「婚活」と言うと、婚活パーティー業者や結婚相談所といった「サービス業者」の存在ばかりが取り上げられがちです。婚活をする男女の数は増えるいっぽうで、婚活ビジネスは今が旬といった感じもします。
少子化といった問題や結婚という形態にこだわる人が減少した事などから一時期は「結婚しないスタイル」が話題にものぼりました。ですがやはり人生は「ひとりでなく二人で」「家族の絆」といった事が改めて考えられるようになったようです。昔のようにお見合いをお膳立てしてくれる人も少なくなる現代では、婚活が「一定のお金をかけてでも行うもの」という認識が定着しつつあります。
安倍内閣の少子化対策の一環として、自治体へ婚活運営費を支援
自治体運営の婚活はこれまでも数多く紹介してきましたが（例：兵庫県加西市主催の婚活恋愛セミナー、千葉県大多喜町主催の手づくり甲冑教室など）、そんな自治体による婚活イベントが増える現状の中、国が婚活イベントの支援に乗り出してきました。内閣府は、結婚相手を探す活動を行う自治体に対して、運営費などを支援する方向で検討しているそうです。
具体的には「少子化危機突破基金（仮称）」を創設する案で、これは安倍内閣が進めている少子化対策の一部となります。（ところで「少子化危機突破」とはスゴいネーミングですね）
結婚や出産などに活用できる基金を都道府県に作り、地域や自治体による「男女の出会いの場」を創設するイベントを行う場合の財政基盤とする案です。婚活は結婚相手を探すための活動ですが、国の支援としては「最終的に結婚をし家族を作って国の基盤を強くする」ことが目的でしょう。その為、経済的な理由で出産をあきらめざるを得ない夫婦への支援や新婚家庭・子どもの多い家庭などが優先的に公営住宅に入居できる支援なども含まれるようです。
もし自治体などが街コン（地域活性化を伴う男女の出会う大規模合コン）を一定回数開催した場合、結婚を決めたカップルやカップルのデートなどによる経済効果は膨大なものになるとか。内閣府がこうしたイベントを支援する事で結果的に自治体の活性化にも繋がるというわけです。
難しい話はさておき、国民の幸せが国のベースとなるのであれば、婚活の成功は多くの人たちに「幸せ」を運んでくれるものですからぜひ国の支援が欲しいところです。
実際に婚活は今や費用のかかる活動です。国が基準をもうけて地方自治体をサポートし、婚活を推進してくれれば、私たちの「婚活」もまた新しい場面を向かえることになるのかもしれませんね。
ただし国が支援してくれるようになるのはまだまだ先の話。それを待っていて婚期を逃しては元も子もありません。お金はあとから稼ぐことは出来ても、今という大切な時間はもう元には戻りません。特に婚活女性にとっては、半年・1年という時間は大きいはずです。まずは今できる婚活から初めてみましょう。
